介護予防運動指導員とは

介護予防運動指導員とはどんな資格?

介護予防運動指導員はどういった資格なのかを見ていきましょう。

 

介護予防運動指導員とは

 

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(以下、長寿医療センターという)で実施している、介護予防運動指導員養成事業で開講される講座を受講することで取得できる資格です(修了試験あり)。長寿医療センターによる介護予防運動指導員養成事業は、介護予防の現場で働く指導員を養成するもので、長寿医療センターの指定を受けた事業者が養成講座を実施します。

 

養成講座は

 

介護予防主任運動指導員等の介護予防に関して豊富な知識と経験をもった講師たちが担当し、長寿医療センターが提供する各種介護予防プログラムの理論、及び高齢者筋力向上等トレーニングの講義・実習を行います。

 

介護予防は読んで字のごとく、高齢者が要支援・要介護状態にならないようにすることが目的です。そのため介護予防運動指導員は、トレーニングなどで介護サービスを受けなければならない事態をできる限り防いだり、また弱っている体をできるだけ改善するような方法を指導していくことになります。

 

介護予防運動指導員 講座の内容

講義・実習の内容は16項目で、総時間は31.5時間に及びます。以下に講義、実習内容とそれぞれの時間を示します。

  • 介護予防概論

    講義⇒0.75時間

  •  

  • 介護予防評価学

    講義⇒1.5時間
    実習⇒1.5時間

  •  

  • 介護予防統計学

    講義⇒1.5時間

  •  

  • 行動科学特論

    講義⇒1.5 時間

  •  

  • リスクマネジメント

    講義⇒1.5時間

  •  

  • 高齢者筋力向上トレーニング

    講義⇒1.5時間
    実習⇒10.5時間

  •  

  • 転倒予防特論

    講義⇒1.5時間
    実習⇒1.5時間

  •  

  • 失禁予防特論

    講義⇒1.5時間
    実習⇒1.5時間

  •  

  • 高齢者の栄養改善活動特論

    講義⇒1.5時間

  •  

  • 口腔機能向上特論

    講義⇒1.5時間

  •  

  • 認知症予防特論

    講義⇒1.5時間

  •  

  • うつ、閉じこもり特論

    講義⇒0.75時間

以上の講義と実習を経て修了試験に合格することで、修了証と介護予防運動指導員登録証が授与されます。授与された介護予防運動指導員の登録証は、3年ごとに更新が必要となります。

 

資格がないとできないことってあるの?

介護予防運動指導員の資格は、長寿医療センター研究所が有する「介護予防のノウハウ」を教授することにより、長寿医療センター研究所として指導員を養成するもので、国家資格のように特別なスキルを付与するものではありません。つまり介護予防運動指導員の資格がなければ、介護予防に関わる仕事につけない等の法的な制約があるものではないということです。

 

この資格のみを目指して受講するというよりも、現在の仕事に役立てたり、知識を増やして今後のステップアップを目指す、という考え方が一般的であるように見受けられます。実際に介護・介護予防の現場において、ヘルパーや通所事業所のスタッフがスキルアップのため、あるいは知識・理論を学ぶために受講することが多くみられます。

 

いずれにしても「介護予防」の分野における資格は、今後ますます需要が増えることは間違いないでしょう。また実生活においても役立つことが多く、有益な資格と言えます。

 

介護予防運動指導員の仕事内容

現在では高齢者介護に関する職種は増え、実に様々な仕事内容の職種があります。その中に「介護予防」という分野があります。

 

介護に関する資格のほとんどが、すでに介護の手が必要になってしまった方に相対する仕事であるのに対して、「介護予防運動指導員」は高齢者が介護の手を必要とすることなく、健康で生き生きとした生活が送れるよう、筋力向上トレーニング等を実施することで健康面をサポートしていくことが主な仕事内容です。

 

現在、介護予防事業は介護保険給付とは別に市町村が主体となって実施されており、その中でも2つの事業に分かれています。

 

1つ目が一般の65歳以上の高齢者を対象とした「介護予防一般高齢者施策」

 

 

2つ目が体の機能が弱くなってきていて、近い将来介護サービスを利用する可能性のある高齢者を対象とした「介護予防特定高齢者施策」

 

 

「介護予防運動指導員」は、主に2つ目の「介護予防特定高齢者施策」に深く関わっています。

 

「介護予防特定高齢者施策」

 

心身に関わる6つの事柄(運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防・支援、認知症予防・支援、うつ予防・支援)について、通所による集団的な事業や、個人宅へ訪問をするなど、その方の状態に応じて様々なメニューを組み合わせています。そして、その中で運動機能向上の担当が「介護予防運動指導員」が中核をなす部分となります。

 

体の機能が低下してきている高齢者に対して、その状態を把握し、運動機能向上のためのプログラムを作成して運動を指導します。定期的にその効果を評価し、必要があれば栄養士や歯科医師・保健師などの他職種と連携を図り、高齢者が要支援・要介護状態とならないように支援を継続していきます。

 

職場や将来の展望

高齢者の運動機能向上を目的とした仕事ですので、医療、介護、心理など幅広い知識を必要とします。さらに高齢者及び地域と深く関わることになりますので、やりがいや貢献度も大きい仕事ができるといえます。

 

勤務する職場としては、介護予防に特化した通所事業所から、市町村から介護予防事業を委託されている地域包括支援センター、一般のスポーツクラブまで、さまざまな職場があります。

 

さらに次期介護保険制度改正案では、現行で介護保険給付の対象となっている要支援者を介護保険から切り離し、市町村での事業に移行する案が検討されています。

 

これにより将来はさらに市町村による介護予防事業の拡大が予想されますので、「介護予防運動指導員」の資格は今後の需要が見込める職種であるといえるでしょう。

 

 

 

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